課税譲渡所得金額＝譲渡価額−取得費−譲渡費用−特別控除

以上の計算式によって、課税譲渡所得金額を求めます。

この課税譲渡所得金額から所有期間の区分に応じた税額計算によって税額を計算します。

譲渡価額	売ったことによって得た総収入
取 得 費	売却した土地や建物の購入金額（建物は減価償却した後の金額）、 購入の際に支払った仲介手数料、購入の際に支払った立退き料･移転料など、 売買契約書に貼った印紙代、登録免許税や登録手数料（登記した際の費用）、 不動産取得税など、購入時の契約書、領収書などによって確認します。 実際の取得費が不明な場合は譲渡価額の５％を取得費として計算することが 認められています。
譲渡費用	土地や建物を売却するために要した費用で、売却の際の仲介手数料、売却に 伴う広告費や測量費、売買契約書に貼る印紙代、売却に伴い支払う立退き料、 建物などの取壊し費用などがあります。なおこの取壊し費用は取得費に見な される場合もあります。
特別控除	長期保有の際に年間一件について無条件で認められる１００万円の特別控除、 居住用財産を売った場合の３，０００万円の特別控除などがあります。

所有期間の区分は長期・短期の二種類に区分されます。

土地建物等を譲渡した年の１月１日現在において、所有期間が５年を超える場合を 長期譲渡所得、５年以下の場合を短期譲渡所得として区分されます。

ここで注意が必要なのは、５年の所有期間の計算ですが、譲渡した日の属する年の１月１日 現在で判定するということです 。いつ売却しても、その年の１月１日現在で５年を越えていなければ、短期の譲渡所得ということ になってしまいます。 （長期と短期では税率や特別控除などがずいぶん違い、最終的に税額も大きく変わってきます。)

長期譲渡所得	特例の種類
自己居住用資産で５年以上１０年未満保有の一定要件を満たすもの	３０００万円の特別控除
自己居住用資産で１０年以上保有の一定要件を満たすもの	３０００万円の特別控除

長期譲渡所得の税金の計算　１０年以上保有の自己居住用資産の例
計算	課税譲渡得金額が６０００万を超える場合 （課税譲渡所得金額−６０００万）×６％＋課税譲渡所得金額×１４％＝所得税額及び住民税額 課税譲渡得金額が６０００万以下の場合 課税譲渡所得金額×１４％＝所得税額及び住民税額

自己居住用資産で長期譲渡所得にかかる税金は、平成１1年分〜平成１５年分までに限り、 課税譲渡所得金額に、３０００万特別控除後の ６０００万を超える部分を、所得税１５％・住民税額５％、 それ以下の部分を所得税１０％・住民税額４％の税率を乗じて計算されます。

（注）個人が、その１月１日において所有期間が１０年を超える次の居住用財産を譲渡した場合 �@現に自分が住んでいる住宅 �A自己居住の住宅で、自分が住まなくなった日から３年後の１２月３１日までに譲渡したもの �B　�@や�Aの住宅及びその家屋とともに譲渡された敷地 一般的なものを掲示していますので、特殊なケースは税務署におたずね下さい。

長期譲渡所得の税金の計算　　５年以上１０年未満保有の自己居住用資産の例
計算	（課税譲渡所得金額−３０００万円）×２０％＝所得税額及び住民税額

長期譲渡所得にかかる税金は、課税譲渡所得金額に、 ３０００万特別控除後に所得税１５％･住民税額５％の税率を乗じて計算されます。

（注）個人が、その１月１日において所有期間が５〜１０年未満の次の居住用財産を譲渡した場合 �@現に自分が住んでいる住宅 �A自己居住の住宅で、自分が住まなくなった日から３年後の１２月３１日までに譲渡したもの �B　�@や�Aの住宅及びその家屋とともに譲渡された敷地 一般的なものを掲示していますので、特殊なケースは税務署におたずね下さい。

長期譲渡所得の税金の計算
計算	課税譲渡所得金額×２０％＝所得税額及び住民税額

長期譲渡所得にかかる税金は、課税譲渡所得金額に、 一律２０％(所得税１５％･住民税額５％)の税率を乗じて計算されます。

短期譲渡所得の税金の計算
税 額	課税譲渡所得金額×３９％＝所得税額及び住民税額 自己居住用財産の売却で一定の要件を満たすものについては、３０００万円の特別控除が 利用できます。