簡易不動産譲渡税計算

平成１６年度税制改定対応

売買の一般的な事例をごく簡単に想定しています。　　　税金についての詳細 実際の税金に関しては、税務署におたずねください（資産税課）。

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	入力項目
１	売買価格			万円
２	販売に要した費用 （建物取壊しなど・印紙税も含む）			万円
３	取得費用 （購入時の金額・建物は減価償却が必要） （取得費用が不明の場合は売買価格の５％）			万円
４	長期・短期の判断（税率） （取得年の翌年１月１日から考えて）			５年以下（３９％） ５年超である（２０％） １０年超の自宅（１４％・２０％）
５	控除の判断（自宅３０００万控除）			自宅でない 自宅（３０００万円控除対象）
６	仲介手数料　　　　　　　　　 　必　要　 　不　要			万円
表示を簡単にするため１万円以下は切捨てで計算しています
小計（税引前手取）				万円
課税対象金額				万円
税金額（所得税・住民税含み合計）				万円
税引き後手取り				万円

課税対象金額に対しての　（所得税・住民税） 短期譲渡税率：３９％　　控除額：なし 長期譲渡税率：２０％　　控除額：なし １０年以上所有した自宅譲渡の税率：１４％ ３０００万控除を差引いた６０００万以上は２０％ 長期短期を問わず自宅譲渡の控除額：３０００万 （ただしこの特例を受けられないケースもありますのでご注意ください。）

譲渡税以外にも、国民健康保険の場合、各市町村で課金制度が異なるため、 このページの計算には表せませんが、住民税に対して保険料が加算されます。 サラリーマンの奥さんに関しても、 一定基準以上の所得が恒常的（毎年売却する等）に発生すると、 国保・国民年金の対象になる場合がありますので、 詳しくは住民税の納税窓口におたずねください。