不動産　旧計算

平成１６年度税改定により一部税率変更・長期の控除額が廃止になりました
平成１５年１２月３１日までの計算です

売買の一般的な事例をごく簡単に想定しています。
実際の税金に関しては、税務署におたずねください （資産税課）。

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	入力項目
１	売買価格			万円
２	販売に要した費用 （建物取壊しなど・印紙税も含む）			万円
３	取得費用 （購入時の金額・建物は減価償却が必要） （取得費用が不明の場合は売買価格の５％）			万円
４	長期・短期の判断（税率）： （取得年の翌年１月１日から考えて）			５年以下（５２％） ５年超である（２６％） １０年超の自宅（１４％・２０％）
５	控除の判断 （自宅３０００万控除や長期１００万の控除）			自宅でない 自宅（３０００万円控除対象）
表示を簡単にするため１万円以下は切捨てで計算しています
仲介手数料				万円
小計（税引前手取）				万円
課税対象金額				万円
税金額（所得税・住民税含み合計）				万円

課税対象金額に対しての　（所得税・住民税） 短期譲渡税率：５２％　　控除額：なし 長期譲渡税率：２６％　　控除額：１００万円 １０年以上所有した自宅譲渡の税率：１４％ ３０００万控除を差引いた６０００万以上は２０％ 長期短期を問わず自宅譲渡の控除額：３０００万 （長期控除の１００万円とは合算できません） （ただしこの特例を受けられないケースもありますのでご注意ください。）